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日本郵政公社法とは？

出典: ﾌﾘｰ百科事典『ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ(Wikipedia)』

| この記事は特に記述がない限り､日本国内の法令について解説しています｡また最新の法令改正を反映していない場合があります｡ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください｡免責事項もお読みください｡

【日本郵政公社法】

日本の法令
【通称･略称】
特になし
【法令番号】
平成14年法律第97号
【効力】
廃止
【種類】
行政法
【主な内容】
日本郵政公社の設置と組織について
【関連法令】
日本郵政公社法施行法､日本郵政公社法施行法､郵政民営化法､日本郵政株式会社法､郵便事業株式会社法､郵便局株式会社法､独立行政法人郵便貯金･簡易生命保険管理機構法
【条文ﾘﾝｸ】
総務省･法令ﾃﾞｰﾀ提供ｼｽﾃﾑ

日本郵政公社法(にっぽんゆうせいこうしゃほう､平成14年法律第97号)とは､中央省庁等改革基本法第33条第1項に規定する国営の新たな公社として､日本郵政公社の設置を目的とした日本の法律である｡2002年 7月31日公布､翌2003年 4月1日施行された｡

また､本法の施行に伴う関係法律整備等のために､｢日本郵政公社法施行法(にっぽんゆうせいこうしゃほうしこうほう;平成14年法律第98号)も公布･施行された｡同施行法は､旧郵政事業庁廃止に伴い､郵政事業の経営主体を国から公社に改めるにあたり､廃止･改正が必要な法律165本に対する所要の措置が規定された｡

また､両法には衆議院･参議院の両院にて｢附帯決議｣が附された｡

その後､郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定により､郵便貯金法や簡易生命保険法などとともに､2007年 10月1日に廃止された｡